今日のポイント
- 地方自治体の業務改革
- 経済安全保障関連の立法
法律
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（三五）
法律のあらまし
１ 昨年一二月に閣議決定した対応方針に基づき、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付けの緩和等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととした。
２ この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとした。
かんたん解説
地方からの制度改正を求める提案を受け、規制緩和等の地方分権改革を実施したもの。デジタル化により、行政負担・住民の手続負担の軽減を進めている。1
- 詳しくはこちらを参照
内閣府. (2025). 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の 整備に関する法律(令和7年法律第35号) (第15次地方分権一括法) の概要. Retrieved from https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ikkatsu/doc/15ikkatsu/gaiyou_koufu.pdf ↩︎
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（三六）
かんたん解説
DBJの特定投資業務に関して、資金を出す期限や完了を目指す期限などが全体的に先に延ばされ、さらに将来的にこの業務のあり方や政府の関わり方について見直しを行うことが決められた。
政令
内閣府本府組織令の一部を改正する政令（一九二）
法律のあらまし
１ 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二七号）の施行に伴い、独立公文書管理監の職務に重要経済安保情報の指定等の適正を確保するための措置に係る総合調整に関する事務を追加することとした。（本則関係）
２ この政令は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行の日（令和七年五月一六日）から施行することとした。
かんたん解説
「特定秘密」や新しくできた「重要経済安保情報」といった国の重要な情報が、各省庁などで適切に管理されているかを、内閣府がチェックしたり監察したりする仕事が、内閣府の総合調整の仕事の一つとして明確に位置づけられた。
省令
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十五項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。
（以下省略）
かんたん解説
以下の法律の「指定薬物」に、新しい薬物が追加されました。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）
第二条第十五項 この法律で「指定薬物」とは、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用(当該作用の維持又は強化の作用を含む。以下「精神毒性」という。)を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物(覚醒剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)に規定する覚醒剤、麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)に規定する麻薬及び向精神薬並びにあへん法(昭和二十九年法律第七十一号)に規定するあへん及びけしがらを除く。)として、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務五〇）
かんたん解説
地方自治法（昭和22年法律第67号）において、条例の公布に当たって普通地方公共団体の長が行うこととされている署名について、総務省令で定める署名に代わる措置によることが可能になった。これに伴い、法律が改正されている。
規則
警察における重要経済安保情報に係る業務の適正の確保に関する規則（国家公安委六）
かんたん解説
国の重要な経済安全保障に関する情報が、警察内でどのように取り扱われ、どのように安全が確保されているかを、国家公安委員会が監督するための手続きを定めたもの。情報の指定や解除、実際の保護対策の状況、そしてその評価などが、定期的に報告される仕組みになっている。
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律
第三条第一項 行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（特別防衛秘密（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）第一条第三項に規定する特別防衛秘密をいう。）及び特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）を重要経済安保情報として指定するものとする。
国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則の一部を改正する規則（同七）
かんたん解説
重要経済安保情報の保護・活用に関する新たな法律（令和六年法律第四十号）の施行に伴い、その下位規定であるこの規則を、より法律の内容に沿わせ、かつ、より実効性のあるものとするため、改正が行われた。
国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関する規則（同八）
かんたん解説
国家公安委員会における重要経済安保情報の保護の業務について定められている。
国家公安委員会行政文書管理規則の一部を改正する規則（同九）
かんたん解説
重要経済安保情報に関する規定が追加されている。
法規的告示
平成二十七年総務省告示第三百十四号（個人番号カード等に関する技術的基準）の一部を改正する件
かんたん解説
マイナンバーカードの扱いに関する技術的基準の一部が改正された。
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件の一部を改正する件（国土交通三八六）
かんたん解説
「補助事業者…略…を定めた件」とは、補助金をもらって手に入れたり価値が上がったりした財産のうち、勝手に処分してはいけないものとそれを処分してはいけない期間を定めたもの。その一部が改正された。
補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件の一部を改正する件（国土交通三八六）
かんたん解説
「補助事業者…略…を定めた件」とは、補助金をもらって手に入れたり価値が上がったりした財産のうち、勝手に処分してはいけないものとそれを処分してはいけない期間を定めたもの。その一部が改正された。
国会事項
衆議院
法律公布奏上通知書受領
五月十四日参議院議長から、次の法律の公布を奏上した旨の通知書を受領した。
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律
承認を求めるの件送付通知書受領
五月十四日参議院議長から、国会において承認することを議決した次の件を内閣に送付した旨の通知書を受領した。
- 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
議案通知書受領
五月十四日参議院から、本院の送付した次の内閣提出案を可決した旨の通知書を受領した。
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
又同日参議院から、本院の送付した次の件を承認することを議決した旨の通知書を受領した。
- 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
質問書提出
五月十四日議員から提出した質問主意書は次のとおりである。
- 横浜地方裁判所相模原支部における合議制裁判及び労働審判手続の実施に関する質問主意書（長友よしひろ提出）
- エンゲル係数に関する質問主意書（長友よしひろ提出）
かんたん解説
議員一覧
- 長友よしひろ（立憲民主党）
質問書転送
五月十四日次の質問主意書を内閣に転送した。
- 融資一体型変額保険被害者の被害の現状に関する質問主意書
- 太平洋クロマグロの資源管理に係る沖縄県への漁獲可能量の配分等に関する質問主意書
- 日台民間漁業取決め及び日中漁業協定の見直し等に関する質問主意書
- 外国人による国民健康保険料等の未納・滞納や医療サービス濫用への対策の必要性に関する質問主意書
議事日程
五月十五日の議事日程は次のとおり。
議事日程 第二十四号
令和七年五月十五日（木曜日）午後一時開議
第一 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第二 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第三 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第四 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
第五 保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第六 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第七 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
参議院
議案付託
五月十四日議長は、衆議院送付の次の内閣提出案案を委員会に付託した。
- 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五四号）→総務委員会に付託
- 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（閣法第三二号）→消費者問題に関する特別委員会に付託
議決通知
五月十四日本院は、衆議院送付の次の内閣提出案を承認することを議決した旨衆議院に通知した。
- 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
また、同日本院は、衆議院送付の次の内閣提出案を可決した旨衆議院に通知した。
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
質問主意書転送
五月十四日次の質問主意書を内閣に転送した。
- 政府備蓄米を放出しても米の市場価格が下がらないことに関する質問主意書（浜田聡提出）（第一一七号）
かんたん解説
議員一覧
- 浜田聡（NHK党）
報告書提出
五月十四日委員長から次の報告書を提出した。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（閣法第四一号）審査報告書
法律公布奏上及び通知
五月十四日次の法律の公布を奏上し、その旨衆議院に通知した。
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律
承認を求めるの件送付及び通知
五月十四日国会において承認することを議決した次の件を内閣に送付し、その旨衆議院に通知した。
- 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
記事で示されている法律は、2025年5月16日現在のものです。
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