法律
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（三七）
かんたん解説
以下の点が改正されている。1
- 医薬品等の品質及び安全性の確保の強化
- 医療用医薬品等の安定供給体制の強化等
- より活発な創薬が行われる環境の整備
- 国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等
- 医薬品等厚生労働省. (2024年10月). 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律等の概要. https://www.mhlw.go.jp/content/001403559.pdf ↩︎
条約
二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（二）
かんたん解説
「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約」は、安全・環境に配慮した船舶の再資源化のための国際ルールを定めたもので、「シップ・リサイクル条約」とも呼ばれる条約である。
香港条約の発効には、以下の条件をすべて満たす必要があった。
- 締約国が15カ国以上であること。
- 世界の商船船隊の総トン数の40%以上を占めること。
- 過去10年間の船舶リサイクル容量が、上記の締約国の商船船隊総トン数の合計の3%以上であること。
- これらの条件は2023年6月に満たされ、2025年6月26日に条約が発効する予定です。
府令
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令
かんたん解説
懲役刑・禁錮刑が拘禁刑に統合されるのに伴い、法令が整理されている。
省令
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令の一部を改正する省令
かんたん解説
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約は、ハーグ条約とも呼ばれる。
ハーグ条約に関連する日本の国内法規において、子との「面会交流」に関する用語をより広範な「交流」に修正し、それに伴う不要な表現を削除するもの。これにより、単なる「面会」だけでなく、より広い意味での子との関係維持をサポートする意図がある。
その他告示
重要なものを示す。
特定国外派遣組織を指定する件（総務一六九）
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。
令和七年五月二十一日総務大臣 村上誠一郎
- 名称：令和七年度比国における米比海兵隊等との実動訓練参加部隊
- 国外派遣期間：令和七年五月二十二日から令和七年六月八日まで
- 派遣人数（概数）：百十人程度
- 派遣地域：フィリピン共和国
かんたん解説
米日比で行う訓練に110人の部隊が派遣されることが告示されている。
公職選挙法施行令
第五十九条の五の三 法第四十九条第五項に規定する政令で定める組織は、次に掲げる組織のうち、当該組織に属する選挙人の数、当該組織が国外において業務を行う期間（次項及び次条第一項において「国外派遣期間」という。）及び当該組織の活動内容に照らして当該組織において法第四十九条第四項の規定による投票が適正に実施されると認められるものとして総務大臣が関係大臣と協議して指定するものとする。
一 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第七条第一項の規定に基づき国外に派遣される自衛隊の部隊
二 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第四条第二項第四号に規定する国際平和協力隊
三 防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項第九号に規定する教育訓練を国外において行う自衛隊の部隊等（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等をいう。）
バヌアツ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務一九四）
かんたん解説
バヌアツ共和国に、経済社会開発のため、四億円が贈与される。
エクアドル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とエクアドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一九五）
かんたん解説
エクアドル共和国に、経済社会開発のため、五億円が贈与される。
二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の効力発生に関する件（外務一九七）
かんたん解説
日本が特定の国際条約に加入し、その条約が間もなく効力を生じること、そして日本が条約に関連して特定の留保（宣言）を行ったこと、および現在の締約国の一覧が述べられている。
締約国リスト
バングラデシュ人民共和国、ベルギー王国、コンゴ共和国、クロアチア共和国、デンマーク王国、エストニア共和国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、ガーナ共和国、インド、日本国、リベリア共和国、ルクセンブルク大公国、マルタ共和国、マーシャル諸島共和国、オランダ王国、ノルウェー王国、パキスタン・イスラム共和国、パナマ共和国、ポルトガル共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、セルビア共和国、スペイン王国、トルコ共和国
国会事項
衆議院
議案提出
五月十九日議員から提出した議案は次のとおりである。
- 婚姻前の氏の通称使用に関する法律案（藤田文武外二名提出）
かんたん解説
議員一覧です。
- 藤田文武（日本維新の会前幹事長）
質問書転送
五月十九日次の質問主意書を内閣に転送した。
- 宮ヶ瀬湖におけるフィッシング利用の実現可能性に関する質問主意書
- リニア中央新幹線関東車両基地までの回送線旅客線化に関する質問主意書
- 相模川水系道志川の維持流量に関する質問主意書
- 大阪・関西万博の来場者数に関する質問主意書
- 大阪・関西万博におけるＡＤ証入場者に関する質問主意書
- 横浜地方裁判所相模原支部における合議制裁判及び労働審判手続の実施に関する質問主意書
- エンゲル係数に関する質問主意書
議事日程
議事日程
五月二十日の議事日程は次のとおり。
議事日程 第二十五号
令和七年五月二十日（火曜日）
午後一時開議
第一 環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第二 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
第三 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
第四 令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
第五 令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
第六 令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
第七 令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
参議院
議案付託
五月十九日議長は、衆議院送付の次の内閣提を委員会に付託した。
民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（閣法第四二号）
→法務委員会に付託
海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件（閣条第一一号）
職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件（閣条第一二号）
千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（閣条第一三号）
外交防衛委員会に付託脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二八号）
→以上三件は経済産業委員会に付託
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第三四号）
→国土交通委員会に付託
質問主意書提出
五月十九日議員から次の質問主意書が提出された。
- 再エネ賦課金に関する質問主意書（野田国義提出）（第一二一号）
- ＪＵＴＭに関する質問主意書（浜田聡提出）（第一二二号）
- 能登半島地震時における孤立集落へのドローン配送の事実関係に関する質問主意書（浜田聡提出）（第一二三号）
- 自治労等の労働組合の会計監査が未実施の場合の影響に関する質問主意書（浜田聡提出）（第一二四号）
かんたん解説
議員一覧です。
- 野田国義（立憲民主党）
- 浜田聡（NHK党）
質問主意書転送
五月十九日次の質問主意書を内閣に転送した。
- 外務省ウェブサイトの「南京事件」に係る記述に関する質問主意書（浜田聡提出）（第一一八号）
かんたん解説
議員一覧です。
- 浜田聡（NHK党）
弔詞
省略
示されている法律は、2025年5月21日のものです。
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