省令
刑法改正に伴う関係法令整理
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境二）
- 刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う経済産業省・環境省関係省令の整理等に関する省令（経済産業・環境四）
- 刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令（環境一六）
かんたん解説
懲役刑・禁錮刑が拘禁刑に統合されるのに伴い、法令が整理されている。
法規的告示
外国人の看護師・介護福祉士候補者が日本に入国し、研修・就労を行う際の出入国管理に関するルールの一部の改正
- 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（法務九〇）
- 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（同九一）
- 平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（同九二）
かんたん解説
外国人の看護師・介護福祉士候補者が日本に入国し、研修・就労を行う際の出入国管理に関するルールの一部が改正されている。
登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示（国土交通三九〇）
かんたん解説
六級海技士（航海）第一種の養成施設に関する規定が改正されている。
特定機器に係る適合性評価に関する細則の変更
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件（総務一七〇）
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件（同一七一）
かんたん解説
『特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法』とは、特定の機器について、海外で行われた適合性評価の結果を、日本が相互に承認するための法律である。
その細則が変更されている。
その他告示
重要なものを示す。
特定国外派遣組織を指定する件（総務一六九）
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。
令和七年五月二十二日総務大臣村上誠一郎
- 名称 令和七年度カンボジア陸軍警護部隊等に対する要人警護に係る技術指導参加部隊
- 国外派遣期間 令和七年五月二十三日から令和七年六月十日まで
- 派遣人数（概数）十五人程度
- 派遣地域 カンボジア王国
母子保健サービス強化のための医療機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件
（外務一九八）
かんたん解説
タンザニア連合共和国政府に、母子保健サービス強化のために、十五億二千七百万円が贈与された。
国会事項
衆議院
衆議院事務局情報監視審査会事務局規程の一部を改正する規程
衆議院事務局情報監視審査会事務局規程の一部を改正する規程は、五月十五日次のとおり決定した。
衆議院事務局情報監視審査会事務局規程の一部を改正する規程
衆議院事務局情報監視審査会事務局規程（平成二十七年庁訓第三号）の一部を次のように改正する。
第一条第二項第四号及び第五号中「特定秘密」の下に「及び重要経済安保情報」を加える。
附 則
この規程は、国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第三十四号）の施行の日から施行する。
法律公布奏上及び通知
五月二十日次の法律の公布を奏上し、その旨参議院に通知した。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律
議案送付
五月二十日次の法律の公布を奏上し、その旨参議院に通知した。
- 環境影響評価法の一部を改正する法律案
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案
- 令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会内閣提出、本院継続審査）
- 令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会内閣提出、本院継続審査）
- 令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会内閣提出、本院継続審査）
- 令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会内閣提出、本院継続審査）
議案通知
五月二十日参議院送付の次の内閣提出案を可決した旨参議院に通知した。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
質問書提出
五月二十日議員から提出した質問主意書は次のとおりである。
- 羽田空港新飛行ルートに関する質問主意書（松尾明弘提出）
- 証券会社の口座サイト乗っ取り被害といわゆる迷惑メール防止法の執行に関する質問主意書（松原仁提出）
- 李在明氏の慰安婦問題補償要求公約に関する質問主意書（松原仁提出）
- 経営・管理の在留資格に関する質問主意書（松原仁提出）
- 外国情報機関による勧誘工作に関する質問主意書（松原仁提出）
- 国土交通省手続業務一貫処理システムおよび賃貸住宅管理業登録電子申請システムに関する質問主意書（松原仁提出）
かんたん解説
議員の名前の一覧です。
- 松尾明弘（立憲民主党）
- 松原仁（無所属）
答弁書受領
五月二十日内閣から次の答弁書を受領した。
- 衆議院議員海江田万里提出融資一体型変額保険被害者の被害の現状に関する質問に対する答弁書
- 衆議院議員屋良朝博提出太平洋クロマグロの資源管理に係る沖縄県への漁獲可能量の配分等に関する質問に対する答弁書
- 衆議院議員屋良朝博提出日台民間漁業取決め及び日中漁業協定の見直し等に関する質問に対する答弁書
- 衆議院議員竹上裕子提出外国人による国民健康保険料等の未納・滞納や医療サービス濫用への対策の必要性に関する質問に対する答弁書
かんたん解説
議員の名前の一覧です。
- 海江田 万里（立憲民主党）
- 屋良 朝博（立憲民主党）
- 竹上 裕子（自由民主党）
衆議院
議事日程
五月二十一日の議事日程は次のとおり。
議事日程 第二十一号
令和七年五月二十一日（水曜日）午前十時開議
第一 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第二 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第三 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
議案受領
五月二十日衆議院から次の内閣提出案を受領した。
- 環境影響評価法の一部を改正する法律案（閣法第五一号）
- 令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（第二百十六回国会提出、衆議院継続審査）
- 令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（第二百十六回国会提出、衆議院継続審査）
- 令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（第二百十六回国会提出、衆議院継続審査）
- 令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（第二百十六回国会提出、衆議院継続審査）
また、同日衆議院から、同院において修正議決した次の内閣提出案を受領した。
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五〇号）
議案受領（予備審査）
五月二十日衆議院から次の議案が送付された。
- 婚姻前の氏の通称使用に関する法律案（藤田文武外二名提出）（衆第三〇号）
かんたん解説
議員一覧です。
- 藤田文武（日本維新の会前幹事長）
議案付託
五月二十日議長は、衆議院送付の次の内閣提出案を委員会に付託した。
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二〇号）→政治改革に関する特別委員会に付託
通知書受領
五月二十日衆議院から、本院の送付した次の内閣提出案は、同院においてこれを可決した旨の通知書を受領した。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
また、同日衆議院議長から、次の法律の公布を奏上した旨の通知書を受領した。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律
通知書受領
五月二十日内閣から次の答弁書を受領した。
- 参議院議員浜田聡提出政府備蓄米を放出しても米の市場価格が下がらないことに関する質問に対する答弁書（第一一七号）
報告書提出
五月二十日委員長から次の報告書を提出した。
- 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（閣法第三一号）審査報告書
- 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五四号）審査報告書
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（閣法第一六号）審査報告書
示されている法律は、2025年5月22日のものです。
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